庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
事項の調査審議等を行うこととされているとともに、制度の趣旨から都市計画に関する案の作成の前段階その他都市計画決定手続以外の場面においても、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会から意見を求めていくことを想定した運用」となっていること、また、平成26年の都市再生法の改正で、都市計画審議会の新たな役割として、本町ではまだ策定してはおりませんが、新規に都市計画事業の認可を受けるために必要となる立地適正化計画
事項の調査審議等を行うこととされているとともに、制度の趣旨から都市計画に関する案の作成の前段階その他都市計画決定手続以外の場面においても、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会から意見を求めていくことを想定した運用」となっていること、また、平成26年の都市再生法の改正で、都市計画審議会の新たな役割として、本町ではまだ策定してはおりませんが、新規に都市計画事業の認可を受けるために必要となる立地適正化計画
指定管理者の指定について（野草園） ３ 議第96号 指定管理者の指定について（馬見ケ崎プール） ４ 報告事項 （１）ゼロカーボンシティの表明及び（仮称）第４次山形市 環境基本計画素案について （２）上野最終処分場第二期整備事業に係る環境アセスメン トの進捗状況について （３）立地適正化計画策定
今、議員がおっしゃった立地適正化計画を受けて、都市再生整備事業ということで現在計画しているのは、中庭部分をまずは防災広場的なもので整備をしたいという計画をしております。そのほかにも体育館など避難所としての機能、それから災害時の備品の備蓄などについても検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長 ２番 吉田 創議員。
この以上の３つを考えたときに、今、国が進めている立地適正化計画、とりわけコンパクトシティは避けて通れない問題だと思います。国が進める立地適正化計画のうち、集約型都市構造については村山市は進んでいると思います。それは旧楯高跡地周辺の開発計画によって、にぎわいの創出と快適な生活環境づくりが期待されます。 しかし、居住誘導、つまりコンパクトシティについてはどのように進んでいるんでしょうか。
だけでなく健康づくりなど他事業展開にも有用な公園であると考えるがどうか (1) 東沢バラ公園を今後どのように活用していくのか３ 新型コロナウイルス対策について１ 市民の安全・安心の確保及び不安解消のため早急な対策が必要と考えるがどうか ２ 市の対策状況について９６番 田中正信 （一問一答）１ 村山市立地適正化計画の推進について１ 居住地の誘導（コンパクトシティ）について、市はどう考えているか ２ 「立地適正化計画
居住及び都市機能の適正化を図るため、立地適正化計画を策定し、持続可能なまちづくりに努めてまいります。 市道天童東根線の橋梁工事を継続して実施するほか、市道向原１号線をはじめとする道路等の改良や維持補修等についても計画的に取り組んでまいります。 水道・下水道事業については、引き続き健全で持続可能な経営に努めてまいります。
初めに、本市の居住誘導区域における浸水想定に対する対応についての御質問についてでございますが、議員御案内のとおり、本市では平成29年４月策定の立地適正化計画におきまして、人口減少や高齢化の著しい中心住宅地を中心としたエリアの人口密度を維持するため、居住誘導区域を設定しております。
このことから、現在でも二次避難所の指定を行っておらず、また木造家屋等の倒壊をもたらす氾濫流や河岸侵食の影響区域であることから、立地適正化計画の居住誘導区域外となっております。したがいまして、洪水被害に対しては安全な区域ではなく、御質問にある改築後においての洪水の二次避難所には指定できないものと判断しております。この旨は、去る11月６日の意見交換会でも申し上げているところでございます。
本市では都市計画マスタープラン及び立地適正化計画、中心市街地活性化基本計画などに基づき、各種整備事業を進めているところでございますが、人口の減少が進み、居住、定住促進などの大きな課題がある中で、これまで以上に魅力あるまちづくりが求められております。
一方、都市計画においては、長期的視点からコンパクトプラスネットワークという都市構造を目指し、人口が減少しても必要な生活サービスを確保し、まちの活力を保てるよう都市計画マスタープラン、立地適正化計画が作成され、その実現に向け取り組まれております。 市街地においては、空き家、空き地もふえ続け、その対策が待たれるところであります。
東京圏における移住者希望のニーズ把握に取り組んできたところですが、町なかを希望する割合が高かったこと、また、にぎわいを創出するためには中心市街地へ居住を誘導することが必要であり、今後のまちづくりに関する方針となる立地適正化計画におきましても、町なか居住誘導を推進するとしているところです。
また、地域のよさ、おもしろさというのは観光だけではないんだと、暮らしにもあると言われておりまして、にぎわいを創出するためにも居住を誘導することがこれはぜひとも必要なことでありまして、このほどまとまりました立地適正化計画においても、町なかへの居住を誘導していくこと、このことについては強くうたわせていただいております。
委員から、平成３９年度には区画整理事業における事業費の償還が終わるとのことだが、トータル的で持続するまちづくりのため、中心市街地の区画整理は必要であると考えるがどうか、との質疑があり、当局から、中心市街地のあり方については、グランドデザインや、現在、都市政策課で作業中の立地適正化計画の策定にあわせ、今後も議論していくべきであると考えている。
○都市政策課長 中心市街地のあり方については、グランドデザインや、現在、都市政策課で作業中の立地適正化計画の策定にあわせ、今後も議論していくべきと考えている。区画整理は整備手法の一つであり、区画整理以外でも、さまざまな手法があるため、地域の将来のあり方に最適な方法を検討していきたい。
代表質問発言通告表 平成３０年１２月市議会定例会発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者１市政・公明クラブ 大山正弘１ 定住促進について１ 人口減少対策に特効薬はない 住み続けたい・住んでみたいと思うまちづくりに取組むことが重要であり、特に若い世代には環境と景観に配慮するまちづくりが必要であると考える (1) よりよい生活空間を提供することを目的とした立地適正化計画策定
これら、立地適正化計画つくらないと、この国交省の制度利用ができないのですけれども、立地適正化計画、今年度今策定中と認識しています。今回の中心市街地のグランドデザインの計画と、立地適正化計画の関連性、整合性、方向性、こうしたものを、計画同士の関係について、ぜひ市長のほうから御答弁願えれば幸いです。 ○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
この基本計画に挙げることによりまして、国交省の重点支援とか、市街地再開発事業、優良建築物等の整備事業などについて認定を受ければ重点支援を受けることができるようになってございますので、行政単独でというか、みんなでまちづくりをしていこうというのであれば、今後は立地適正化計画に基づき行われる事業について重点支援を受けられるということになります。
立地適正化計画に関しての御質問でございますけれども、初めに平成29年４月に策定いたしました鶴岡市都市再興基本計画について申し上げます。この計画は、持続可能でコンパクトなまちづくりを推進するため、合併した地域を含めた新たなまちづくりの指針となるマスタープランと将来の人口減少社会を見据えました市街化区域のまちづくりの方針であります立地適正化計画をあわせたものとなっております。
人口減少及び少子高齢化に対応したまちづくりのため、立地適正化計画の策定、都市計画マスタープランの改定作業に着手いたしました。 「東北公益文科大学との大学まちづくりの推進」については、同大学へ酒田市産業振興寄附講座を開設し、高度な情報教育によりＩＴ人材の育成に取り組みました。また、同大学卒業生に対する奨学金返還支援制度により、本市へ住民登録の上就業した対象者の方々へ支援を行いました。
今後、立地適正化計画を策定していく中で、中心市街地の地域住民の方々とも意見交換を行っていく予定としておりますので、その中で再整備を行うべき区域と街並みを保存すべき区域についてもあわせて検討してまいります。 次に、中心市街地の高度利用についてでございます。